活動報告

令和3年度の予算編成について

コロナ禍による税収減への対応策を考える上で、一部の投資事業については、予算計上を見送り、事業の先送り、再検討等を実施する予定としているが、地域からの要望に、どの程度の影響があるか

地域において不可欠な生活道路の補修や排水路の整備など市民生活に密接に関係する維持修繕については、前年度と同程度の予算を確保している。

自主財源確保に向けて、どのような取組が必要と考えているか

特に主要な自主財源である市税については、企業誘致や都市基盤整備による生活環境の充実、少子化対策・子ども支援施策などを通じて、人口増や経済の活性化により増収につなげたい。

大手前通り自動運転モビリティ社会実験について

今後、実用化に向けてどのように取り組んでいくか

「アクリエひめじ」や(仮称)県立はりま姫路総合医療センターを訪れる高齢者や長距離歩行が困難な方々のための移動手段として活用することなども視野に入れながら、今後の取組を進めたい。

ほこみち制度の活用について

どのような取組を考えているか

休憩施設や飲食、購買施設などの滞留空間を設け、これからは、くつろぐことができ、行ってみたいと思う、にぎわいを発信する空間に変えていこうとしている。

中央卸売市場について

新市場のにぎわいに寄与する施設とはどのような施設を想定しているか

市民の皆様や観光客が食に接し、食を楽しみながら遊ぶこともできる魅力あるコンテンツを有する民設民営の施設を想定している。

現市場の跡地利用の方向性が重要な課題となる

現市場用地は都心部に近くポテンシャルの高い土地であると考えており、民間事業者のノウハウを生かした活用も含めて方向性を検討する。

高齢者バス等優待乗車助成制度について

タクシーの制約条件を撤廃したとして、現在、制度を利用されていない方が、全員タクシーを利用した場合の影響額は

当制度を利用していない約4,300人全員がタクシーを利用した場合の影響額は最大で約3,500万円。

高齢者バス等優待乗車助成制度におけるタクシーの制約条件は撤廃すべき

今後も制度の利用状況や拡充の影響を分析しながら検討を進める。

地域包括支援センターについて

地域特性に合わせた支援策が必要

会議をオンライン化するなど、移動に伴う負担の軽減策について検討したい。

事務所の広さが狭いと感じている包括が10包括ある。研究・改善されるべきと思う

本市の施設に設置しているセンターについては、大規模改修等の機会を捉え、適切なスペースの確保に努める。

認知症サロンについて

中山間地域の集落では住民の数が少なく、構成人数の緩和を考えるべき

やむを得ない事情で人数の確保が困難な場合は、10名未満であっても柔軟に対応している。

今後どのような支援や取組が必要か

認知症サロンへの参加を促すとともに、参加者が継続して通い続けられるよう支援を強化したい。

姫路市立小中学校適正規模・適正配置基本方針について

小規模特認校制度に対して、どのような支援を考えているか

学校地域協議会において協議された小規模特認校の魅力ある教育活動について、教育的に必要な取組に対しては、できるだけの支援をしたい。通学への支援など、市長部局と連携しながら検討したい。

感染防止のための大規模校への適正規模・適正配置についての考えは

学校規模のほか、1学級当たりの人数である学級規模や教室の広さなどが課題とされている。給食時には手洗いを徹底し、机は前向きでマスクを外している間は会話を控えるなど、国からのガイドラインに沿った対応をしている。

デジタル防災行政無線の再整備について

テスト放送の結果、サイレンの音は聞こえるが、内容は何を言っているのか聞き取れないとの苦情が寄せられている

地元の方の意見も参考にしながらスピーカーの方向調整等を適宜行い、音声の輻輳については、音量や速度等を見直すことで改善を図っている。

姫路市北部農山村地域活性化基本計画について

事業の進捗状況は

活性化推進会議の開催、県版地域おこし協力隊事業の実施、花街道づくり推進事業として5か所の景観創出などに取り組んでいる。

グリーンステーション鹿ケ壺の今後の整備方針は

地元から地域資源の活用などの提案があり、地元自治会と共に先進地視察や勉強会を行った。今後、指定管理手法の改善など、地域雇用の確保につながる施策や拠点施設の有効活用について地元協議会メンバーと共に検討する。

夢前地域の拠点整備の現状は

拠点施設の整備内容を検討するとともに、夢前町最終処分場計画地については、用地取得経費を新年度予算案に計上した。今後、土地の取得に向けた交渉と土地活用の検討を行う。

地域おこし協力隊の方の活動支援や、地域おこし協力隊と地域住民との連携には、北部活性化推進室の強化が必要であると思うが、今後支援体制の強化は

市も一層地域に密着した支援、役割が果たせるよう努める。

移住・定住の取組の現状と今後の取組は

移住定住のポータルサイト「いいね姫路」で情報発信するとともに、北部農山村地域においてワーケーションを体験するモニターツアーを実施している。豊かな自然に囲まれた古民家や家庭菜園つきの空き家を調査し、「いいね姫路」や「姫路空き家バンク」の中で紹介するなど、本市への移住・定住につながる取り組みを行う。

環境問題とその対策について

新年度予算に公共施設の照明をLED化する事業とクリーンエネルギー活用の取組を予定しているが、どの程度の温室効果ガスの削減量を想定しているのか

本庁舎照明のLED化により年間約68トン、街路灯・公園灯約990基のLED化により年間約145トン、指定避難所1か所への太陽光パネル及び蓄電設備等の設置により年間約10トンの削減を見込んでいる。

食品ロス削減の取組内容は

多種多様な方法で食品ロス削減に向けて取り組んでいるが、3月1日から運用を開始した姫路市食品ロス削減マッチングサービス「Utteco Katteco(売ってコ 買ってコ)」は、自治体としては全国初の先進的な試みであり、多くの事業者、消費者に登録・活用していただきたい。

学校教育でのさらなる取組が必要であると思う

取り組むべき環境問題の1つとして学習している。今後も引き続き、教科や総合的な学習の時間等、各学校の教育課程に位置づけて取組を深めたい。

加古川市、高砂市、稲美町、播磨町の東播磨2市2町とサントリー食品インターナショナルがボトルtoボトルリサイクル事業に関する協定締結を行った。市が率先してプラスチックごみのリサイクルに取り組むべきと思う

本市での導入については、今後、研究していきたい。プラスチックそのものの使用量を減らしていくことも大きな課題であり、繰り返し使うことができる水筒などを推奨する「マイボトル運動」を積極的に展開し、さらなる排出削減に取り組みたい。

公共交通空白・不便地域の対策について

高齢者や交通弱者などの移動手段の確保に向けて、今後どのような取組を進めるのか

主要幹線を路線バスが担いつつ、郊外部などの人口が低密な地域については、スクールバスの活用のほか、民間医療機関等で運行している送迎バスの活用、さらには地域主体で取り組む輸送手段の確保についての支援など、多様な移動手段の確保に取り組みながら公共交通空白・不便地域の縮減に努めたい。

森林整備の推進について

近年の台風・集中豪雨により既設林道・作業道の不通や損傷箇所が多発しているが、これらの調査・復旧等について森林作業道等維持管理事業等の新たな助成策は

一層の森林整備と木材の有効活用を図るためには、林道・作業道の効率的な整備が必要となるが、大部分が民有地であることから、維持修繕の助成制度については県や周辺市町とも協議をしながら研究していきたい。

市有林等を活用して循環型林業モデル林を設置し、循環型林業の普及推進を

全てを伐採した上で植林し、育林するという循環は取り組めていない。国産木材の一層の活用を図るため、市有林でのモデル林の事業について、効果的な方法を検討する。

姫路市で計画される公共施設への積極的な木造・木質化促進を

「姫路市の公共建築物等における木材利用の促進に関する方針」に基づき、今年度は農業振興センター研修棟の内装に地元産の杉材を使用している。今後も公共施設の木造・木質化を促進する。

今後、円滑に姫路市の森林林業行政推進を図るには現在の組織、人員では困難

森林経営計画の認定、森林環境譲与税や林地台帳制度の新設等、専門的事務が大幅に増加していることから、体制の強化について総務局と協議したい。

企業立地の促進について

工場立地促進制度や工場用地ライブラリー制度等により、企業とのマッチングを行い、国、県の支援策を活用し、企業ニーズにしっかりと応えることが重要

市外企業の誘致のみならず、市内企業の事業継続の観点からも、工場立地促進制度や工場用地ライブラリー制度を活用した企業立地促進に努める。

自由ヶ丘高校が今年度で休校予定となる

自由ヶ丘高校の敷地については、内陸部のまとまった用地として、効果的な企業誘致活動を展開することが可能となる。今後の動向を注視し、企業誘致に向けた活動を進めたい。

(仮称)「道の駅姫路」の整備について

今後の整備スケジュールは

用地取得の進捗状況によるが、令和8年度中の開駅を目指している。令和3年度策定予定の基本計画において、より具体的なスケジュールを検討する。

どのような道の駅を考えているのか

地域住民のコミュニティの場や多くの観光客を集める地域活性化の拠点となる付加価値の高い道の駅を目指している。

スマート農業について

市の支援としてどのようなことが考えられるか

国の「産地生産基盤パワーアップ事業」において、ハウス栽培に係る環境制御機器の導入支援が先行しており、希望する農業者が制度活用できるよう情報発信と支援に努める。

誰もがデジタル化に対応できるようサポート体制や研修の場の整備が必要

農業分野のデジタル化人材育成として、農業者によるドローンや自走式草刈機の実演、データベースを活用した栽培技術の指導を行っている。

中山間地域は平地との生産性格差が拡大するおそれがあるため、付加価値の高い農業を実現する技術などの開発を急ぐ必要がある

ハーブの里山プロジェクトでは、夢前町山之内地区を中心にハーブや新鮮な野菜を活用した6次産業化を推進しており、今後も地域特性を踏まえた中山間地域への支援充実に取り組む

コロナ禍における新たな観光戦略について

姫路市観光戦略プランの改訂の方向性は

観光推進体制の充実や、アクリエひめじ開館に伴う大規模なMICEの開催などが、大きな柱になる。新型コロナウイルス感染症の影響によって、国内外の観光需要が大幅に縮小しているが、短期的にはマイクロツーリズムなどの観光需要の回復に向けた取組、中長期的にはインバウンド観光需要喚起のための取組などを盛り込みたい。